学習から行動へ 行動から共同へ 世話人会･代表者会開く

野田新政権が発足した直後の9月10日、東京革新懇は、世話人会議・代表者会議を開催、約60人が参加し、高畠代表世話人が開会の挨拶を行いました。

記念講演として、松本哉さんが「共同をどう広げるか、私の経験」と題して講演しました（1面参照）。また、東京憲法会議幹事長上条弁護士が、比例定数削減の恐れがあるとして、取り組みの強化を訴えました。

新堰事務局長は、次のように問題提起を行いました。

　3・１１以降、「日本社会のあり方はこれでよいのか」と家庭、地域・職場で草の根の政治談議が広がっている。各地域・職場革新懇でも、原発事故、震災をテーマにした学習会が広く開かれ、参加者も多くすでに延べ1500人を超え、新たな高揚期を迎えている。

その中で、学習にとどまらず、救援カンパ、政府・東電への要請書、原発ゼロ署名、市民アッピールなど行動が起こっていることを評価。さらに、原発問題１点での共同が始まっていることが注目される。

全国革新懇の2011総会「報

告と提案」が、「いま革新懇の運動と組織づくりがどのようなテンポですすむか、は今後の日本の政治の発展に影響」「新しい条件を汲みつくした飛躍を」と述べていることを紹介、地域・職場革新懇の結成・再開、全国・都のニュースの拡大、宿泊学習会への参加など、具体的な取り組みを提起しました。

討論の中では、新政権について、共産党都委員会土肥書記長は、低姿勢を装っている

が日米同盟直結、財界べったりのタカ派内閣と指摘しました。そして、結成総会を9月11日に開催する（小金井市）、原発学習会から「原発問題を考える会」の動き（世田谷）、連続学習会の盛況とパレード、アッピール行動（町田）、「原発なくそう市民の会」などの取り組み（西東京）、原発問題での若い母親たちの積極的な活躍（府中）などが報告されました。　

また、「山田監督」人間講座の総括、統一戦線のあり方、職場革新懇の活動などについても発言がありました。

閉会の挨拶で三好代表世

話人は、松本哉さんの講演内容は「型破り」であったが、上からのスケジュール押し付けではうまくいかない、「わずかな連帯感から」という自分の経験と共通性があったと述べました。

大阪府における、知事の教育介入を策す「教育基本条例案」等の撤回を求める

2011年9月29日平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

未曾有の「東日本大震災」・福島原発事故に遭遇し、国民は、日本社会のあり方の根本的見直しが必要ではないかと、家庭、職場、地域で考え、議論を始めています。いのちや家族の絆の大切さだけでなく、競争第一、効率優先を続けることに疑問を持ち、「助け合い」「協力・共同」の意義を再認識しています。被災者の救援や災害の復旧で、寝食を忘れて頑張っている公務員の活動を評価し、民営化・人減らし「構造改革」路線の是非を問い直しています。

このような中で、大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」は、9月21日、「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を大阪府議会に提出しました。これは、公立学校の入学式や卒業式の「国歌斉唱」時に、教職員の「起立」を義務付けた「君が代」強制条例（2011年6月3日成立）の延長線上にあるもので、次に述べるように、教育の条理に反して、知事の教育への不当な介入を策するものと言わなければなりません。

「教育基本条例案」は、「知事が教育目標を制定」し、それを具体化した評価基準で「人事評価」を行い、評価結果で教員を免職へ追い込む強圧的なものです。また「職員基本条例」は、府庁幹部をすべて任期付き職員として公募するなど、公務員の政治的な中立性を損ない、知事言いなりの職員づくりをめざすものです。この二つの条例案は、相乗効果で、教育にとって必要な教師の自主性・自発性を奪い、子どもの笑顔あふれる学校づくりを妨げることは間違いありません。

「管理と競争」の教育や「日の丸・君が代」の強制で全国的に突出している東京都で起きた「七生養護学校事件」で、9月16日、東京高裁は、教育内容に介入した都議とこれを容認し教員を処分した都教委を断罪する判決を言い渡しました。その中で、教育委員会の権限は「教員の創意工夫の余地を奪うような細目までにわたる指示命令等を行うことまでは許されない」と述べています。最高裁判決（1976年）も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としています。

ところが大阪府の条例案は、教育の自主性・自律性・民主性を保障する教育委員会制度も無視して、知事が教育現場に直接介入するもので、東京都と比べてもより強権的で言語同断といわなければなりません。

私たちは、日本国憲法を生かし、自由と人権、平和と民主主義が発展する日本をめざすことを「共同目標」のひとつに掲げています。この立場から、子どもたちの健やかな成長を願い、教育の自主性・民主性を守るために、橋下大阪府知事と「大阪維新の会」に対し、憲法第15条第2項（公務員は一部の奉仕者でない）に違反する「教育基本条例案」「職員基本条例案」を撤回することを強く強く求めます。