人間講座

「保革を乗り越え、心を一つに辺野古基地は造らせない」
私のこの政治姿勢の原点が仲里利信さんー翁長知事
仲里利信さんの人間講座が6月30日にエデュカスで開かれます　

「戦争する国」への大転換、戦争立法の閣議決定を弾劾する

2015年5月15日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　安倍内閣は、5月14日、「国際平和支援法」（海外派兵恒久法）と自衛隊法など10本の法律の一括改定法案「平和安全法制整備法案」を閣議決定し、15日国会に上程する。

イラク特措法など自衛隊の派遣はそのつど法律が制定されてきたが、派兵恒久法は、国連安保理決議に基づくものだけでなく米軍主導の多国籍軍への参加も政府の判断で可能にするものであり、国会の事前承認も衆参それぞれ7日以内の期限付きで迫るものとなっている。

「戦闘地域」への派遣も可能にし、米兵などの「捜索・救助」であれば「戦闘現場」でも活動が可能とされる。

周辺事態法を改定し、地球上あらゆるところでの米軍への後方支援を可能にする。

これまで限定的であったPKO活動も拡大し、治安活動、任務遂行のための武器使用、国連が主導していない活動も可能とし、多数の犠牲者を出したアフガニスタンのISAF（国際治安支援部隊）のような活動に道を開いている。

「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に集団的自衛権を発動するとしている。戦後の歴史の中で、アメリカは、集団的自衛権も口実に侵略・軍事介入をくり返しており、自衛隊が目下の同盟軍としてアメリカの起こす戦争に「切れ目なく」動員される危険性が格段に強まることになる。恒久派兵法による派兵以外は、国会承認は「緊急で必要」な場合は、事後承認の抜け穴すら準備されている。

「平和」「安全」と銘打ちながら、戦争を禁じた憲法9条を法律で根底から破壊するクーデターであり、海外での戦争に道を開く戦争立法そのものである。

日米両政府は、4月27日、集団的自衛権を盛り込み地球規模で「切れ目なく」対処する軍事協力の指針（ガイドライン）を了承した。28日には、日米首脳会談を開催し、安倍首相は、戦争立法の推進、辺野古新基地建設、TPP早期妥結を約束し、両国でアジア太平洋地域を主導する野望も表明している。安保条約すら踏み越え、国民多数の民意を踏みにじり、国会の議論をないがしろにする、屈辱的な対米従属を示している。そのことに、戦争大国アメリカにつき従う戦争立法の危険性が如実に示されている。

いま、戦争立法に対する危機感と不安が保守層を含め急速に広がりつつあり、各種世論調査でも反対が過半数に達している。戦争立法を阻止するために、広範な人々を結集した歴史的な国民的大闘争に発展させることが求められている。

東京革新懇は、地域･職場等で共同を広げることに全力を尽くすとともに、都民のみなさんに「戦争への道」を許さないために行動に参加されんことを心より呼びかけるものです。

３月度代表世話人会開催

　3月16日東京革新懇代表世話人会を16人の参加で開催した。前段、内藤功弁護士が「横田基地・沖縄・戦争立法」と題し講演を行った。左記の内容について議論し確認した。

1、戦争立法阻止のたたかい

（1）戦争立法の学習、声明

・4/6東京革新懇緊急学習会を五十嵐仁さん講師に開催

・自由法曹団意見書を活用

（2）地域での党派を超えた共同を特に重視して推進

（3） 宣伝グッズについて

・著名人連名ポスターは断念

・宣伝プラスターを作成

・漫画による宣伝ビラを作成

・憲法横断幕の作成呼びかけ

（4）月2回地域革新懇との共同宣伝を実施

（5）「総がかり行動実行委員会」の共同行動の重視

（6）東京における交流・意思統一の集会の設定

（7）いっせい地方選挙にかかわり声明を発表する

2、安倍政権への抗議・翁長知事激励のハガキ運動

・東京革新懇沖縄連帯ツアー

3、横田基地問題について3月16日代表世話人会で学習

4、革新懇の拡大・強化

・1つの革新懇に10部の拡大を要請。賛同団体にも個人読者拡大要請。世話人にも協力を要請する

5、教科書採択で都段階の共同のセンター確立めざす

・地域革新懇に呼びかける

6、「人間講座」を仲里利信さん講師で6月頃に開催

声明「自民党・公明党による戦争立法骨格の合意を厳しく弾劾する」（3／23）

声明「辺野古新基地建設の工事を直ちに中止することを要求する」（3／24）

東京革新懇事務局（室）長会議開催

　3月7日東京革新懇事務局（室）長会議が25人の参加で開催。戦争立法とのたたかい、革新懇の拡大強化を中心に提起と議論が行われました。

　五十嵐仁代表世話人から、情勢報告を兼ねた開会挨拶「この1年は戦後の日本にとって特別な年。峠を越えた安倍政権に追撃戦を」と強調。

増村全国革新懇事務局次長が「沖縄から学びどう広げるか。政党間共闘の条件ないもとで革新懇の役割が問われる」と報告。今井事務局長が「全力でたたかい強め、思想信条をこえた共同を大きく広げよう。革新懇の拡大強化を」と提起。

足立から幅広い取り組みが進んでいること、三鷹では日常的に医師会や農協に訪ねていること、東村山の戦争反対や反原発の共同の取り組み、戦争ごめん町田連絡会の300人15万円集まった集会、杉並のNO-WARの共同の取り組み、立川の共同の発展と無党派の人々とのニュースを通じた交流の拡大、東久留米の会派を越えた共同の取り組み、秘密保護法に反対する北区アクションの取り組み状況など、多彩な交流がなされました。中野革新懇からは、会員22人から123人に持続的に拡大している報告がありました。

武藤代表世話人閉会挨拶。

　　

２月度　東京革新懇　代表世話人会開催

集団的自衛権関連法阻止・憲法を守るたたかいをつよめよう！

　　　　　　　　　　　　　2月16日　代表世話人会を開催

1、23回東京革新懇総会総括

2、集団的自衛権関連法阻止・憲法を守るたたかい

（1）関連法恒久法一斉学習

（2）地域での共同の拡大

（3）月2回地域革新懇と共同宣伝。東京憲法共同センター宣伝行動への積極参加

（4）「総がかり行動実行委員会」の共同行動の重視

①5・3憲法集会

②5月中旬から毎週木曜日夕方国会前行動

（6）いっせい地方選挙での護憲派前進めざす

（8）3/7の事務局（室）長会議で踏み込んだ議論交流

3、辺野古新基地建設阻止・沖縄との連帯の取り組み

①10万ハガキ運動の推進

②東京革新懇独自沖縄連帯ツアー5月15日～17日実施

4、横田基地撤去のたたかい、東京全体の課題として取組強化。3/16の代表世話人会に内藤功弁護士の講演

5、革新懇拡大・強化、3月7日事務局長会議で議論交流

6、教育問題を重視する

7、「人間講座」の講師を仲里利信さんに要請

声明「『イスラム国』の蛮行を強く糾弾する」（2/5）

12月度東京革新懇代表世話人会開催

 　12月15日、12月度東京革新懇代表世話人会を15人の参加で開催した。冒頭、総選挙の結果の評価について意見交換を行った。左記について議論して確認した。

1、憲法を守るたたかい

（1）集団的自衛権関連一括法案阻止のたたかい

一斉地方選挙後に自衛隊法など十数本の関連法を一括法案として提出するとの安倍政権の動きを見据え、以下を東京革新懇の取り組みの柱として推進する。

①総会を起点に、地域・職場にたたかう構えの確立をめざす。

②地域・職場革新懇、諸団体で学習意思統一を強め、地域の世論を変える宣伝・署名活動の格段の強化、特に党派を超えた共同を地域・職場から広げることを重視する。

③集団的自衛権関連一括法反対の署名を東京で〇〇〇万筆を目標にたたかいを強化する。東京憲法共同センターに提起する。

④区市町村議会意見書採択をめざす。

⑤統一地方選勝利で安倍政権への打撃を与える。

⑥大集会等を、一つ一つ全力で成功させる。

（2）人間講座講師等の連名によるポスター作成。東京革新懇と地域革新懇が地域に打って出る取り組みとする。

5000枚作成、地域革新懇1枚10円負担を御願いする。1月下旬完成をめざす。

（3）東京革新懇として地域革新懇との共同した宣伝を月2回実施する。

2、革新懇の拡大・強化

3、東京革新懇総会第一次案について議論を行った。

11月度　東京革新懇代表世話人会開く
11月17日に東京革新懇代表世話人会を開催し、10人が参加した。冒頭、沖縄県知事選挙について意見交換を行い、左記について議論して確認した。

1、総選挙のたたかい

　東京革新懇としてアピールを発表する。

2、憲法を守るたたかい

（1）来年4月の統一地方選挙後に自衛隊法など十数本の関連法が一括法案として出てくるのを見据え、秋から来年4月までに、以下を東京革新懇の取り組みの柱として推進する。

①地域・職場革新懇、諸団体での学習意思統一を強め、地域の世論を変える宣伝・署名活動の格段の強化、党派を超えた共同を地域・職場から広げる。区市町村議会意見書採択をめざす。

②沖縄県知事選挙支援を強め、翁長候補の勝利で政治の流れを変える。

②大集会等を全力で成功させる。国会包囲・国会議員要請を強める。

3、革新懇の拡大・強化

（1）革新懇の再建・結成

主要再建・結成地域の重点の再設定と個別の相談の場の設定。

（2）ニュースの独自拡大をめざす。紙面改善アンケートの実施。

4、東京革新懇総会議案の検討スケジュール

12月15日　代表世話人会　第一次案議論役割分担確認

1月19日　代表世話人会　最終案議論

アピール「「戦争する国』づくり・国民生活破壊の安倍政権に、総選挙でノーの審判をくだしましょう」（11/21）

10月20日代表世話人会開く

「『戦争する国』への転換を阻むたたかいの強化を訴えます」（アピール）

2014年10月20日
平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会 

　来年の5月連休明けに、集団的自衛権を盛り込んだ自衛隊法等関連一括法案が出てきます。この秋から来年の春にかけて、それを阻む国民の世論と運動をつくり出すことができるかどうか、私たちに問われています。

　安倍政権は、特定秘密保護法の強行、武器輸出三原則の転換、海外派兵型軍備の増強と軍事費の増、集団的自衛権行使容認の閣議決定、教育の統制強化、地球規模に自衛隊の行動範囲を広げる日米ガイドラインの再改訂の策動と、「戦争する国」に向けて暴走しています。

　一方、集団的自衛権反対の国民世論は6割に達し、日弁連と全52弁護士会の反対表明、224自治体議会の反対意見書採択、自民党元幹部や内閣法制局元長官など官僚ＯＢの批判、ナショナルセンターを越えた労組の結集や幅広い共同行動、広範な学者・研究者、文化人、宗教者も立ち上がるなど、反対の世論と運動も大きく広がってきています。

東京においては、革新懇が「共同の架け橋」の役割を発揮し、世田谷、中野、足立、立川、東久留米、三鷹、小金井などで党派を超えた共同を実現しています。

　消費税の8％への増税も契機にＧＤＰなど経済諸標が悪化し始め、アベノミクスの破綻が顕著になりつつあり、また、消費税増税や社会保障の改悪、原発再稼働への国民の反発が強まり、安倍政権への期待が崩れていくことは必至です。

　いま、安倍政権が国民の支持をつなぎとめて集団的自衛権行使の関連法成立まですすむのを許すのか、国民の世論と運動を高めてそれを阻止することができるのか、激しい綱引きの情勢です。

この岐路に立つ局面で、革新懇・諸団体が役割を発揮し、首都東京で「戦争する国」への転換を阻む流れを大きくするために、以下の取り組みの強化をこころより呼びかけます。 

1、地域・職場革新懇、諸団体での学習意思統一を強め、地域・職場の世論を変える宣伝・署名活動に打って出ましょう。

2、思想信条・党派を超えた共同と運動を地域・職場に広げましょう。議会意見書採択をめざしましょう。

3、11・11総がかり国会包囲行動、11・29日比谷野音大集会を全力で成功させ、運動の飛躍の場としましょう。

4、定例国会行動の11月26日（水）、11:45～13:00を地域・職場・青年革新懇の集中行動とし、憲法横断幕をもって集まりましょう。国会議員への要請を強めましょう。

5、沖縄県知事選挙支援を強め、翁長候補の勝利で政治の流れを変えましょう。

 前段で、工藤都教組委員長が、教育をめぐる動向について報告し、意見交換を行った。下記を議論し確認した。

1、東京革新懇宿泊交流集会を総括。来年は世話人会もかねて東京で開催する。

2、憲法を守るたたかい

（1）秋から来年4月に向けての基本について

①地域・職場革新懇、諸団体での学習意思統一を強め、地域の世論を変える宣伝の格段の強化、党派を超えた共同を地域・職場から広げる。

②沖縄県知事選挙勝利で政治の流れを変える。

③11・11総がかり国会包囲行動、11・29日比谷野音大集会を全力で成功させる。

④国会包囲・国会議員要請を強める。

（2）アピールを発表する。（上記）

（3）東京革新懇として集中した宣伝を強化する。

（4）11月26日（水）12:15～13:00の定例国会行動に地域・職場・青年革新懇の集中行動とし、革新懇は憲法横断幕を持って、11:45集合～13:00の行動とする。終了後国会議員への要請行動。

（5）憲法改革反対東京共同センターの11月7日の学習決起集会の重視

3、革新懇の再建・結成地域の重点の再設定と個別の相談の場の設定。

4、東京革新懇総会について

2015年1月24日（土）13:00～17:00　ラパスホール

5、府中革新懇・丁弘之さんを世話人として確認。