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西東京革新懇の西さんより東京革新懇事務局に下記の投稿がありましたので紹介します。

革新懇全国交流会が明らかにしたもの

 　２０１７年１１月１９～２０日、「革新懇全国交流集会」が愛知県刈谷市で開催され、全国から詰めかけた１５６８人の参加者が、激しい逆流の中でたたかわれた様々な選挙戦の経験と教訓を熱く交流しました。

　その中で明らかとなったいくつかの諸点をまとめてみました。

Ⅰ．「市民と野党共闘」を破壊する大逆流の真相が次第に明らかとなった

☆２０１７年秋、突如降って湧いた「大義なき冒頭解散→民進党分裂→野党再編」という政治劇は、さらに数か月前の希望の党結成時から権力側によって入念に仕組まれた『政治的謀略』の一環であった。

☆この謀略は、１９８０年当時、それまで社会党と共産党で自民党を追い詰めていたたたかいが、突然「社会党・公明党の社公合意」という謀略によってその共闘を破壊され、その後、共産党はずしの流れをつくり、長期自民党政権路線を構築したものに類似しているとの指摘があった。

☆その最大のねらいは、２年前から大きな高揚を見せていた「市民と野党の共闘」の流れが、今後政権を揺るがす大きな運動に発展することを阻止することにあった。

☆今回の「民進党解体劇」は、アメリカ国務次官補、小野寺防衛相、林文相、前原、細野、長島らが話し合った国際会議の結果によるものとの指摘もある。秘密裏に進められたこれらの事実経過は、今後一定の時間を経て次第に明らかになると考えられる。

☆小池代表の「排除する」という発言の直前、内閣府から若狭、細野らに手渡されたとされる「排除者リスト」には、１５名の民進党幹部クラスと３０数名の議員が記載されているという。（以上参加者の発言から） 

　Ⅱ．全国で繰り広げられた逆流を乗り越える果敢なたたかい

――　突然の逆流に一時的に出鼻をくじかれながらも、知恵と工夫でこれを乗り越える市民の様々なたたかいがあったことが報じられた。

（北海道市民の風）民進の希望合流は率直に「今までの努力はなんだったのかと言う無力感に襲われたが、小池百合子の過去を調べ、安保法制廃止、立憲主義と民主主義の尊重という共闘の原点に反するとして緊急声明を発表した。その後のたたかいの中から、市民に謝罪し合流を撤回した候補者も出た。この取り組みの中で、大義を捨て市民を裏切ってまで合流することはできないという状況が生まれ、北海道全選挙区で統一候補で闘うことができた。」

（ふくしま市民連合）みんなの中に「これで共闘は終わってしまうか」という衝撃が走ったが、２年半積み重ねてきた共闘を守り続けると最後まであきらめなかった。福島１区でも統一候補者に「私たちと一緒にたたかおう」と何度も働きかけ、その結果無所属で出る決意をした候補者は、宣伝カーの上で感極まり涙声になった。そして勝利した。

（新潟）６選挙区のうち５で候補者を一本化。そのうち３選挙区で勝利。３野党の比例票は前回の１．６倍。投票率も全国より１０％アップとなった。共闘勢力がまとまったことで、「政治は変えられる」との展望が広がった。新潟では森裕子の奇跡の大逆転勝利、米山知事の誕生、そして今回と３連勝。もう新潟は保守王国ではありません。その原動力となったのは、原発再稼働問題。女性をはじめ市民と野党の共同がグングン広がっていった。もうこの新しい政治は後戻りさせない。

無党派層は政治に諦めているようだが、４分の３は憲法、原発に関心を持っている。住宅街をメガホンで訴えていくと、顔を出して聞いてくれる。

（東京渋谷）「しぶなか市民連合」は、革新懇とこれまで運動に参加してこなかった全く新しい市民のおばさんたちが主力で、彼らのエネルギーと熱意に全く感動させられている。その結束は会議終了後の飲み会から生まれている。

この勢いが候補者の長妻氏を立ち直らせた。

（高知）「多くの人が『２年間の共闘の歩みと大義を捨てないで』と声を送り続け、民進党議員は希望の党に行かず、大義を掲げて無所属出馬を表明した。ここには２年間の共闘の力がある」

（埼玉）「『野党がブレないよう私たちが頑張る』との声があがり、市民が共闘を強める力となっている」と強調。

（香川）「民進党出身の議員は希望へ移ってしまった。この交流会での他の発言を聞き、市民が野党に働きかける力をもっと強めることが必要だと痛感した」

（沖縄革新懇）自民党は総力を挙げて１区の赤嶺攻撃に躍起となったが、「保守も革新もみんなオール沖縄。オール沖縄の主役は県民。そうでないのは辺野古推進派や自民党。安倍のしっぽ振りですよ。１～３区で得票を伸ばしたのはオール沖縄が深く根を張っている証拠。」

（職場革新懇）「風や人気に左右されない政治のお守りをつくることが重要」、「公務員の中にはゆがんだ中立意識が広がっているが、公務職場にある大本は憲法だ」、「イージス艦やミサイルなどの兵器生産職場で、『戦争する国づくり』反対の声を多数にしたい」。

（青年革新懇）「若者の保守化が進んでいる一方、将来の不安を抱える実態や、気軽に対話できる場をつくることが重要。」、「自民党支持の若者の多くは、就職など将来の不安がある。」、「政治活動の経験のない無党派の市民が、選挙や組織活動をスムースに参加できるシステムが求められている」。 

Ⅲ．逆流の中の共産党と市民のたたかい

――選挙公示日を前に発生した民進党の解体と希望の党への合流という事態に、日本共産党はこれを「市民と野党共闘に対する重大な分断破壊攻撃」と分析。

これまで進めてきた政党間の合意の基本方針を堅持して、独自判断で全国８６の選挙区で候補者を降ろし、かつ『市民と野党共闘を追求するわが党の立場に変わりはない』、『こういう状況の下でも誠実に共闘の道を進もうという政党、議員、候補者とは共闘を追求していきたい』と表明したことを紹介。（穀田）

　この会議でも、これに対する賛同の声が次々に上がった。

　（広渡市民連合呼びかけ人）「共産党がぶれず、ゆるがず、たじろがず共闘の旗を鮮明にし、改憲勢力のもくろみを打ち破った」

　（高田健）「共産党が候補者を降ろす決断をし、市民が共闘の維持を訴えたことで、たたかいの大きな足掛かりになった」

　（ミサオ・レドウルフ）「共闘を諦めず候補者を取り下げた共産党の決断は英断だった。私の周りでも、共産党の味方が変わった、野党の中で一番しっかりしているのは共産党だという声が聞こえます。」

　（森原三重大准教授）「（共産党の）市民と約束したことは必ず守るという原則に立った説得力のある重しがなければ、市民と野党の共闘が成立しなかったのは間違いない」。（赤旗）

　（五十嵐仁）共産党が議席を減らした要因には、小池劇場のスポットの陰に隠れたことと、野党のごたごたに愛想を尽かしたことがある。

　（石川康宏）９月２９日の市民連合と野党の７項目の合意は、今回の政治の逆流に大きな歯止めとなったし、また今後の共闘の大きな柱となるものである。 

Ⅳ．市民と野党共闘が直面する運動上の課題

――　市民と野党が共闘を進めるうえで乗り越えなければならない運動上のさまざまな課題や注意点も率直に提起された。

（高知）野党共闘の真髄として、共闘する相手に対するリスペクトが重要。その中身は、「論争に勝とうとしない」、「説得しようとしない」これが新しい文化だ。民進党に対しても「助け舟は出しても、批判はしない」という姿勢で臨んでいる。リスペクトは、「互いの立場を尊重する」、「壁をつくらない」、「互いの違いに橋を掛ける」ことだ。（赤旗）

（石川康宏神戸女学院大）次の指摘を行った。

①   市民と野党との関係

　　・中央任せにしない。中央がどうであれ市民と野党の共闘を重視する

②   労働組合運動とは何か。運動のそもそもの原点を考える。

「連合」の姿勢を問う（資本からの独立、政党からの独立、要求で団結）

③   若い世代との関係

・接点を持ち、魅力ある体制を時間を掛けて構築する

　　・そのために、話をよく聞く、運動の仕方を工夫する、ＳＮＳ

　　・私は知っているという顔をしない

　　・個人の願いをかなえる組織作り。「君たちに任せる」（主体性を尊重）

④   共産党　・やせ我慢ではだめ　・上から目線で押し付けない

（二次会でのさまざまな発言）

　・小選挙区制と公選法を見直すことは喫急の課題である

　・「自主性」「自発性」「自覚的行動」を重視し、押し付けない

　・活動家が中心になるのではなく、普通の市民が動ける状況を確保する

　・様々な意見や多様性を大切にし、一致しないときは時間を掛ける

　・異なる意見を受け入れ、排除しない。多数決は必ずしも民主的ではない

　・上から目線でなく、市民目線をいつも意識する

　・労働組合のやり方をそのまま持ち込まない。古い体質からの脱皮

　・必ずしも組織原則に拘らない。誰でも入って来れるシステムの追及

　・組織的垣根をつくらない配慮が必要。柔軟性のあるしくみや組織

　・会議終了後の飲みニケーションが、人間関係・仲間意識を向上させる 

Ⅴ．新しい市民運動をめざして

　以上のように今回発生した政治の大逆流は、この国の市民が戦争法反対のたたかいなどを通して蓄積してきた「市民と野党の共闘」を正面から突き崩すことに照準を当てていた。またそれは市民が獲得しつつあった『立憲主義と民主主義の回復、人間の尊厳』そのものを否定し、破壊するものにほかならない。

今回の交流会で示された市民のたたかいは、「私たちの手で政治を変えよう」というまだ始まったばかりの市民革命ともいうべきもので、全国各地で試行錯誤を重ねながら、そのたたかいが模索されていることを明らかにした。

　こうしたたたかいの数々の努力は、日本国憲法を国民が自らの手で、憲法の中身の一つ一つを自らのものにしていく『不断の努力』にほかならない。

　今この時、この瞬間に、新しい市民運動が構築されようとしているのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、西東京　西）

小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　
在米日本大使館の内部文書入手

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した。　そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。
《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》
　前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補（当時）と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。
《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が（軍事）負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》
　安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。
　11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。
「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」（官邸関係者
　そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。
　米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。
「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」(本誌・村上新太郎）
　※週刊朝日 2017年11月17日号などより　　（西東京　西）