消費税大増税撤回を求める

理不尽の極み、消費税大増税の

　　　　　　　　撤回を強く求める（声明）

2013年10月3日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　安倍首相は、10月1日、2014年4月1日からの8兆円の負担増となる消費税の8％への大増税を行うことを発表した。

勤労者世帯の所得が10数年減り続けているもとで、消費税の大増税は家計への甚大な負担を強いるものである。特に、先行きの見通しが不透明で不安を抱える被災地、膨大な低年金・無年金者、1000万人を超えるワーキングプアなどの人々への影響は極めて大きい。

また、消費税を転嫁できない広範な中小零細企業・業者は、営業への深刻な打撃となり、倒産・廃業の急拡大が危惧されている。

安倍首相は、消費税増税の一方で、5兆円規模の経済対策として公共事業と設備投資減税等を打ち出し、さらに復興特別法人税の1年前倒し廃止とさらにその先に法人税減税の意向を示している。

消費税導入時と5％への引き上げ時に実施された所得税減税すらなく、国民には大増税の一方で、270兆円（2011年度）の莫大な内部留保を抱える大企業には大盤振る舞いの公共事業と減税を実施するなど、狂気の沙汰である。

安倍首相は、企業が利益を上げれば、やがてその利益が国民に滴り落ちてくるとの「トリクルダウン」理論にしがみついているが、大企業が内部留保を積み重ねた経過は、その誤りを語って余りある。

消費税の導入と5％への引き上げは、財政再建と社会保障拡充が口実であったが、国の累積赤字は増え続け今や1000兆円を超え、社会保障は改悪の連続であり、消費税収総額264兆円は法人三税減収総額246兆円にあらかた消えたのである。

今また、消費税増税分は全額社会保障に使うと国民には約束しているが、その本質は、社会保障のこれまでの財源の他への転用と社会保障の全分野の大改悪がねらわれ、そしてまたもや企業減税である。

結局、消費税の大増税は、国民生活と中小零細企業の経営を圧迫し、国内消費を一気に冷え込ませ、デフレからの脱却どころか、景気の底が割れ、さらなる国民のくらしの苦しみと税収の減少すらもたす結果とならさざるを得ない。

理不尽の極みである消費税大増税の撤回を強く求めるとともに、大増税の中止を求める共同の拡大をめざすものである。

以上