「『戦争する国』への転換を阻むたたかいの強化を訴えます」（アピール）
2014年10月20日
平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会
来年の5月連休明けに、集団的自衛権を盛り込んだ自衛隊法等関連一括法案が出てきます。この秋から来年の春にかけて、それを阻む国民の世論と運動をつくり出すことができるかどうか、私たちに問われています。
安倍政権は、特定秘密保護法の強行、武器輸出三原則の転換、海外派兵型軍備の増強と軍事費の増、集団的自衛権行使容認の閣議決定、教育の統制強化、地球規模に自衛隊の行動範囲を広げる日米ガイドラインの再改訂の策動と、「戦争する国」に向けて暴走しています。
一方、集団的自衛権反対の国民世論は6割に達し、日弁連と全52弁護士会の反対表明、224自治体議会の反対意見書採択、自民党元幹部や内閣法制局元長官など官僚ＯＢの批判、ナショナルセンターを越えた労組の結集や幅広い共同行動、広範な学者・研究者、文化人、宗教者も立ち上がるなど、反対の世論と運動も大きく広がってきています。
東京においては、革新懇が「共同の架け橋」の役割を発揮し、世田谷、中野、足立、立川、東久留米、三鷹、小金井などで党派を超えた共同を実現しています。
消費税の8％への増税も契機にＧＤＰなど経済諸標が悪化し始め、アベノミクスの破綻が顕著になりつつあり、また、消費税増税や社会保障の改悪、原発再稼働への国民の反発が強まり、安倍政権への期待が崩れていくことは必至です。
いま、安倍政権が国民の支持をつなぎとめて集団的自衛権行使の関連法成立まですすむのを許すのか、国民の世論と運動を高めてそれを阻止することができるのか、激しい綱引きの情勢です。
この岐路に立つ局面で、革新懇・諸団体が役割を発揮し、首都東京で「戦争する国」への転換を阻む流れを大きくするために、以下の取り組みの強化をこころより呼びかけます。
1、地域・職場革新懇、諸団体での学習意思統一を強め、地域・職場の世論を変える宣伝・署名活動に打って出ましょう。
2、思想信条・党派を超えた共同と運動を地域・職場に広げましょう。議会意見書採択をめざしましょう。
3、11・11総がかり国会包囲行動、11・29日比谷野音大集会を全力で成功させ、運動の飛躍の場としましょう。
4、定例国会行動の11月26日（水）、11:45～13:00を地域・職場・青年革新懇の集中行動とし、憲法横断幕をもって集まりましょう。国会議員への要請を強めましょう。
5、沖縄県知事選挙支援を強め、翁長候補の勝利で政治の流れを変えましょう。
前段で、工藤都教組委員長が、教育をめぐる動向について報告し、意見交換を行った。下記を議論し確認した。
1、東京革新懇宿泊交流集会を総括。来年は世話人会もかねて東京で開催する。
2、憲法を守るたたかい
（1）秋から来年4月に向けての基本について
①地域・職場革新懇、諸団体での学習意思統一を強め、地域の世論を変える宣伝の格段の強化、党派を超えた共同を地域・職場から広げる。
②沖縄県知事選挙勝利で政治の流れを変える。
③11・11総がかり国会包囲行動、11・29日比谷野音大集会を全力で成功させる。
④国会包囲・国会議員要請を強める。
（2）アピールを発表する。（上記）
（3）東京革新懇として集中した宣伝を強化する。
（4）11月26日（水）12:15～13:00の定例国会行動に地域・職場・青年革新懇の集中行動とし、革新懇は憲法横断幕を持って、11:45集合～13:00の行動とする。終了後国会議員への要請行動。
（5）憲法改革反対東京共同センターの11月7日の学習決起集会の重視
3、革新懇の再建・結成地域の重点の再設定と個別の相談の場の設定。
4、東京革新懇総会について
2015年1月24日（土）13:00～17:00 ラパスホール
5、府中革新懇・丁弘之さんを世話人として確認。
