「戦争する国」への大転換、戦争立法の閣議決定を弾劾する

2015年5月15日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　安倍内閣は、5月14日、「国際平和支援法」（海外派兵恒久法）と自衛隊法など10本の法律の一括改定法案「平和安全法制整備法案」を閣議決定し、15日国会に上程する。

イラク特措法など自衛隊の派遣はそのつど法律が制定されてきたが、派兵恒久法は、国連安保理決議に基づくものだけでなく米軍主導の多国籍軍への参加も政府の判断で可能にするものであり、国会の事前承認も衆参それぞれ7日以内の期限付きで迫るものとなっている。

「戦闘地域」への派遣も可能にし、米兵などの「捜索・救助」であれば「戦闘現場」でも活動が可能とされる。

周辺事態法を改定し、地球上あらゆるところでの米軍への後方支援を可能にする。

これまで限定的であったPKO活動も拡大し、治安活動、任務遂行のための武器使用、国連が主導していない活動も可能とし、多数の犠牲者を出したアフガニスタンのISAF（国際治安支援部隊）のような活動に道を開いている。

「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に集団的自衛権を発動するとしている。戦後の歴史の中で、アメリカは、集団的自衛権も口実に侵略・軍事介入をくり返しており、自衛隊が目下の同盟軍としてアメリカの起こす戦争に「切れ目なく」動員される危険性が格段に強まることになる。恒久派兵法による派兵以外は、国会承認は「緊急で必要」な場合は、事後承認の抜け穴すら準備されている。

「平和」「安全」と銘打ちながら、戦争を禁じた憲法9条を法律で根底から破壊するクーデターであり、海外での戦争に道を開く戦争立法そのものである。

日米両政府は、4月27日、集団的自衛権を盛り込み地球規模で「切れ目なく」対処する軍事協力の指針（ガイドライン）を了承した。28日には、日米首脳会談を開催し、安倍首相は、戦争立法の推進、辺野古新基地建設、TPP早期妥結を約束し、両国でアジア太平洋地域を主導する野望も表明している。安保条約すら踏み越え、国民多数の民意を踏みにじり、国会の議論をないがしろにする、屈辱的な対米従属を示している。そのことに、戦争大国アメリカにつき従う戦争立法の危険性が如実に示されている。

いま、戦争立法に対する危機感と不安が保守層を含め急速に広がりつつあり、各種世論調査でも反対が過半数に達している。戦争立法を阻止するために、広範な人々を結集した歴史的な国民的大闘争に発展させることが求められている。

東京革新懇は、地域･職場等で共同を広げることに全力を尽くすとともに、都民のみなさんに「戦争への道」を許さないために行動に参加されんことを心より呼びかけるものです。