３月１７日東京革新懇代表世話人会

消費税問題の学習と

解釈改憲を許さない取り組みについて

　　　　　　　東京革新懇3月度代表世話人会開催

3月17日東京革新懇代表世話人会を開催し、18人が参加した。前段に、消費税なくす会の杵渕智子さんより「消費税8％へ。どうなるくらし・営業」と題して講演をいただき、特に消費税のかかえる諸問題として、①派遣労働者と消費税、②大企業の輸出戻し税、③大型開発・軍需産業、思いやり予算、④教育現場への介入、⑤消費税は社会保障のための真っ赤なウソの指摘などあり、意見交換を行った。後段、下記の内容を確認した。
1、東京革新懇総会の総括

2、憲法を守るたたかい・解釈改憲阻止の取り組み
3、革新懇の拡大・強化
　昭島革新懇5月再建総会。調布革新懇、夏までに準備会、秋に再建総会をめざす。
　共産党都委員会
　総合計画に革新懇確立を位置づけ
4、9月27日・28日の東京革新懇交流集会、場所と講師について議論
5、全国革新懇は、東京からの申し入れを受けとめ、一点共闘から政治を変える共闘への発　　展について懇談会開催。4月17日13：00～
6、「人間講座」運営委員会3月24日開催

集団的自衛権容認の解釈改憲阻止をめざす東京革新懇の取り組みについて（要旨）

3月17日　東京革新懇代表世話人会

安保法制懇の報告を受け、安倍首相は「集団的自衛権行使は憲法上許される」との閣議決定をすると表明。憲法の中心たる国民主権、立憲主義を極めて乱暴に蹂躙し、平和主義の全面的否定であり、自民党内からも批判が噴出。改憲論者を含めて広範な人々が共同できるたたかい。「解釈改憲」を阻止できるかは、改憲阻止、安倍政権の暴走とのたたかいの集中点となっている。東京革新懇として、全力を尽くす。
Ⅰ．解釈改憲とのたたかいの意義と可能性
　１、海外で戦争する国へと、国と社会の根本が変わることがかかる課題。

　　２、解釈改憲の策動を阻止できれば、安倍政権の暴走への重大な打撃になり、自衛隊法改悪等の立法改憲を阻むことに直結する。
　　３、解釈改憲に対しは、改憲論者も、法の下で仕事をしている国会・地方議会の自民党はじめとした各党議員、自治体首長・元首長、各界、広範な国民が批判し、行動に立ち上がる可能性を持っている。広範な共同を広げることが問われる。
　　４、国民の運動が広がれば、自民党内批判勢力が力を得、公明党も安易な妥協ができなくなり、維新の会、みんなの党への大きな牽制となる。
Ⅱ．どうたたかうか
　（1）学習と宣伝の集中強化
　（2）内閣、自民党、公明党へのFAX・メール運動
　（3）共同の拡大が出来、共同が求められている課題であることを踏まえ、共同の拡大の集中した取り組みを推進。各分野と地域からのタテ・ヨコの共同をめざす
　（4）憲法自治体キャラバン、自治体からの意見書
　（5）4・8日比谷野音大集会＆デモの重視
　（6）東京選出の国会議員への要請。国会行動の重視
　（7）東京革新懇FAXニュースで運動と共同を促進