消費税大増税撤回を求める

理不尽の極み、消費税大増税の

　　　　　　　　撤回を強く求める（声明）

2013年10月3日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会（東京革新懇）代表世話人会

　安倍首相は、10月1日、2014年4月1日からの8兆円の負担増となる消費税の8％への大増税を行うことを発表した。

勤労者世帯の所得が10数年減り続けているもとで、消費税の大増税は家計への甚大な負担を強いるものである。特に、先行きの見通しが不透明で不安を抱える被災地、膨大な低年金・無年金者、1000万人を超えるワーキングプアなどの人々への影響は極めて大きい。

また、消費税を転嫁できない広範な中小零細企業・業者は、営業への深刻な打撃となり、倒産・廃業の急拡大が危惧されている。

安倍首相は、消費税増税の一方で、5兆円規模の経済対策として公共事業と設備投資減税等を打ち出し、さらに復興特別法人税の1年前倒し廃止とさらにその先に法人税減税の意向を示している。

消費税導入時と5％への引き上げ時に実施された所得税減税すらなく、国民には大増税の一方で、270兆円（2011年度）の莫大な内部留保を抱える大企業には大盤振る舞いの公共事業と減税を実施するなど、狂気の沙汰である。

安倍首相は、企業が利益を上げれば、やがてその利益が国民に滴り落ちてくるとの「トリクルダウン」理論にしがみついているが、大企業が内部留保を積み重ねた経過は、その誤りを語って余りある。

消費税の導入と5％への引き上げは、財政再建と社会保障拡充が口実であったが、国の累積赤字は増え続け今や1000兆円を超え、社会保障は改悪の連続であり、消費税収総額264兆円は法人三税減収総額246兆円にあらかた消えたのである。

今また、消費税増税分は全額社会保障に使うと国民には約束しているが、その本質は、社会保障のこれまでの財源の他への転用と社会保障の全分野の大改悪がねらわれ、そしてまたもや企業減税である。

結局、消費税の大増税は、国民生活と中小零細企業の経営を圧迫し、国内消費を一気に冷え込ませ、デフレからの脱却どころか、景気の底が割れ、さらなる国民のくらしの苦しみと税収の減少すらもたす結果とならさざるを得ない。

理不尽の極みである消費税大増税の撤回を強く求めるとともに、大増税の中止を求める共同の拡大をめざすものである。

以上

　　　東京革新懇学習交流会開催
安倍政権とのたたかいの意思統一

草の根からの共同、多彩な活動交流　　
　　　　　　　　9月28～29日　筑波　53人の参加

　9月28日・29日に筑波山・江戸屋で開催された東京革新懇学習交流集会には、当初目標の40人を大きく超える総勢53人が参加し、重要な意思統一と交流の場となりました。

工藤代表世話人（都教組委員長）が、開会あいさつ、「教育、憲法が危険な状況となっており、革新懇運動が非常に重要な意味を持ってきている」と開会あいさつ。　

五十嵐法政大教授
記念講演

五十嵐仁法政大学教授が記念講演。解釈改憲、明文改憲とともに国家安全基本法、特定秘密保護法など、実質（立法）改憲が進められ、強まりつつある戦争準備と軍国主義化を指摘。安倍首相は、ごく一部と相談して進めており、「ブレーキ」の解除と右にしか切れない「ハンドル」で暴走と右傾化を強めている。しかし、消費税、社会保障、ＴＰＰなど重要課題で矛盾の先鋭化と戦線が拡大。自民党、官僚層、世論など、亀裂と不和が表面化しつつある。オバマも安倍と話しが会わず会おうとしない。

　間近に国政選挙がないもとで、「決戦」型ではなく、陣地の拡大、情報の発信の取り組みが求められ、共通する課題での幅広い共同と統一の実現－過去を問わず、現状の課題で一致の追求。団体間の協力・共闘の申し込み、新たなネットワークの構築、ＳＮＳの活用など情報通信手段の駆使、従来のやり方にとらわれない斬新な方法の工夫が求められる。

　憲法改正、集団的自衛権、原発再稼働では賛成派が減っている。1％対99％という構造を作り孤立化を図る－働きかければ世論は変わる。間接民主主義の機能不全を直接民主主義で是正する－日本の民主主義が問われている。まず自分自身の意見を明確にする。できるところから取り組む。若者と女性のエネルギーを最大限発揮し、高齢者の知恵と経験を生かすことを強調しました。

乾全国革新懇事務室長、問題提起

　乾事務室長は、情勢が急激に構造的に変化しているもとで、情勢を議論することの重要性を強調。また、労働組合、民主団体発展だけではだめで、政治を変える統一戦線の政策、展望、イメージを提起することが必要で、革新懇の発展が決定的に重要になっていると強調しました。

今井事務局長、基調報告

今井事務局長が基調報告。改憲勢力が衆参で2/3以上を占め、明文、解釈改憲がねらわれ憲法をめぐり戦後最大の危機に直面。暮らしの面でも暴走状態だが、国民との矛盾の激化が必至のもとで、改憲を阻止し、自民党型政治の転換をめざし、国民本位の新しい政治の流れをつくり出そう。基本的構えと課題では、①改憲反対のたたかいの強化と共同の拡大、②国民のくらし守る取り組みの強化、③革新懇の結成・強化、共同の拡大、④オリンピック・パラリンピックの取り組みの4つを提起。品川正治さんから寄せられた募金で、東京革新懇と各革新懇連名の憲法宣伝横断幕を提供することなど報告し、｢地域革新懇活動の手引き｣を含め積極的な討論を訴えました。

時間一杯の活発な討論

小田原革新懇、立川革新懇、世田谷革新懇の多彩な活動の特別報告の後、討論。立川革新懇はニュースで地域の様々な人たちを紙面に登場させ、地域に革新懇の市民権を広げ、ニュースが共同を広げる役割を発揮している。あいおい革新懇も匿名を含めて紙面に登場してもらい職場に影響を広げていると報告。ニュースを通じた共同の拡大をめざすことの重要性を共有しました。

　西東京革新懇の原発問題での若い人の結集と発想によって運動がどんどん拡大した取り組み、杉並革新懇の原発での共同の中で若い人から“重鎮”として評価された活動、府中革新懇の再生可能エネルギー活用での共同と運動の広がりなど、共同を重視した取り組みの発展が報告されました。

　中野革新懇は、会員を130人にする目標を決め総会を機にすでに5人加入した経験、昭島からの参加者からは早期の革新懇再建の決意が表明されました。

　三多摩革新懇は12月8日に井の頭公園で5～7000名を目標に全力を挙げている。小金井革新懇は憲法の課題で4月40人パレード、6月120人、10月27日に3回目のパレードを計画、様々な人が結集してきている。東村山革新懇の請願権を活用した活動、日野革新懇の選挙を通じた共同の拡大、小平革新懇の福島との連携した取り組みなどの報告がありました。

　｢地域革新懇活動の手引き｣については、「非常に参考になる」との意見とともに補強意見も出されました。また、「職場革新懇活動の手引き」を是非作ってほしいとの要望も出されました。

　今井事務局長のまとめの後、アピール「解釈改憲・明文改憲の企みを全力で打ち破ろう！」を参加者で確認。松本代表世話人（東京地評副委員長）が、「安倍政権に10倍返しだ」とのあいさつで閉会しました。

積極的評価のアンケート

　参加者からは要望とともに、「大変勉強になりました」「全体として革新懇のあり方、運動論、各地の苦労などが聞けて有意義な交流集会だった」「革新懇運動が益々重要と思った」などの感想が寄せられました。

　　品川正治さんの募金で各革新懇に

　　　憲法宣伝の横断幕を提供決める

　　9月9日、東京革新懇9月度代表世話人会開催

9月9日、9月度の東京革新懇代表世話人会を開催し、17人が参加した。前段の13時30分～14時30は、日本共産党都議団からの申し入れによる来年度予算編成にかかわる懇談を行い、都議団からは吉田、清水、徳留都議が出席し、活発な意見交換を行った。

後段の代表世話人会では、左記の内容を議論し確認した。

1、憲法改悪反対の取り組みの強化について

東京革新懇学習交流集会基調報告の内容で確認した。品川正治さんの募金で各革新懇に憲法宣伝の横断幕を提供する。

　9月9日の一斉宣伝では70ヶ所で実施された。

｢地域革新懇活動の手引き｣については、事前に地域革新懇等に送付し、9月28～29日の学習交流集会で議論を行う。最終的に補強して、10月中に完成をめざす。一定部数を印刷するとともに、電子データで各方面に提供する。

2、9月の東京革新懇宿泊学習交流集会について

（1） 基調報告（案）について議論し確認。

（2） 参加者の組織について事務局が分担し、早期に参加者を確定する。

（3） 集会後の企画については筑波山登山。

3、東京革新懇の組織強化について

（1）現状　　略

（2）組織強化の取り組み　東京革新懇学習交流集会基調報告の内容で推進。

（3）東京革新懇と日本共産党都委員会との協議9月6日に実施。東京革新懇と三多摩革新懇の相談協議は9月10日。

4、憲法改悪阻止のための統一戦線の議論について、8月19日に金子勝代表世話人の問題提起にもとづき議論。9月25日に第2回開催。

5、「アメリカのシリアに対する軍事攻撃の動きを糾弾する」声明を確認。

6、全国革新懇全国交流集会（11月16日～17日大阪）参加者に5000円補助。

7、東京革新懇「人間講座」10月12日。参加組織を強める。

8、代表世話人の小竹ひろ子さんが都議会議員になった関係で退任、文京革新懇事務局長の平岩寧さんを東京革新懇世話人として確認。