東京都知事　猪瀬　直樹　殿
　福祉、医療の充実、憲法を尊重する
　　　　　都政運営を行ってください
　　　　　　　2月20日、都議会開会日要請行動　

　　　　　　　　　都民要求実現全都連絡会

　福祉、医療、保健、教育、雇用、中小企業対策を充実し、憲法を尊重する都政運営を行ってください
 憲法9条を守り、25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことを実現するために、自治体本来の役割でもある住民のくらしと福祉を守る施策を優先することを求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【要請事項】

１．東日本大震災および福島原発事故の避難者および被災地への物的・人的支援を引き続き強めてください。

２．東京都は「都民のいのちと財産を守る」を第一とした防災政策を策定してください。

３．東京全体を網羅する放射線量測定を継続して行い、都民にリアルタイムで公表し、除染してください。

４．集合住宅や個人住宅などの無料耐震診断の制度化と耐震補強工事等への助成を行なってください。

５．雇用破壊が進むなか、都として企業への求人要請を強めるとともに、福祉、教育、環境保全などの事業を拡大してください。また職業訓練校を新設してください。

６．求職者に対して「公的雇用対策事業」を実施してください。

７．「年金引き下げ中止、最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止」を国に要望してください。

８．国民健康保険料（税）、後期高齢者保険料の引き下げへ東京都の更なる財政支援を行ってください。23区の国民健康保険料の「経過措置」を2013年度以降も継続するように指導してください

９．国民健康保険証、後期高齢者医療保険証を加入者全員に交付し、資格証明書・短期保険証の発行、滞納者への差し押さえは、ただちに中止するよう自治体へ指導してください。

10．介護事業所への人件費補助および介護保険料軽減のため都は財政支援をしてください。介護従事者の確保と定着のため、都は独自の支援をしてください。

11．障害者制度改革に向けて「基本合意」を遵守し、「骨格提言」に基づく「障害者総合福祉法」の制定をはかることを国に要望してください。

12．障害者施策は、都独自の助成制度等を継続・拡充してください。特に雇用を促進・安定させてください。

13．都立病院の地方独立行政法人化・公社化、ＰＦＩをやめ、都直営で運営してください。

14．ぜん息患者の医療費を全額助成のまま存続し、対象疾病を拡大してください。

15．保育所の待機児童解消は基準緩和ではなく認可保育所の新設・増改築を基本としてください。

16．多くの都民の願いである「少人数学級」を一日も早く全学年に広げてください。

17．「日の丸」「君が代」の子どもと教職員への強制はやめてください。

18．都立高校の宿泊防災訓練は、自衛隊ではなく地域住民との連携を中心とした防災訓練にしてください。

19．私立学校に通学している家庭の負担を軽減するための助成制度を拡充してください。

20．「中小企業予算」の大幅増額、企業が利用しやすい融資の創設と保証料補助枠を拡大してください。

21．住民税の分納・猶予などの措置の周知を徹底し、行き過ぎた徴収や強引な差し押さえがおき
ないようにしてください。

22．都営住宅の新規建設と募集拡大、使用承継を元に戻し単身者の年齢制限を撤廃してください

23．欠陥輸送機オスプレイの沖縄・普天間基地への配備および全国７ルートの訓練飛行の撤回を米国政府・軍と日本政府に強く要請してください。

24．横田基地の返還を求め「静かな夜」と平和で安心して暮らせる生活環境を取り戻してください
25．東京都は新銀行東京から速やかに撤退してください。

26. 築地市場の豊洲地区への移転を撤回し、現在地での再整備を実現してください。

27．2020年オリンピック立候補を取り下げ、オリンピック積立金を都民スポーツの醸成のために、　
また、防災対策や福祉、教育など都民のくらし向上のために使ってください。