2013年度都予算要望

　　多摩地区の小児医療の充実、震災対策、
　　福祉施策の充実など

　　　　　　9.10代表世話人会で共産党都議団と懇談
　　　　　　　　挨拶する吉田信夫都議団長、その右は清水秀子政策調査委員長

　9月10日に開かれた代表世話人会の中で、日本共産党都議団と来年度都予算編成への要望にかんする懇談の場を持ちました。これは、日本共産党都議団からの要請に基づくもので、吉田信夫団長、清水秀子政策調査委員長、中井健二事務局次長が参加しました。

　吉田団長は冒頭のあいさつで、2013年度東京都の編成方針（「依命通達」）は、8年連続ゼロシーリングとなっていることを紹介し、都予算編成への要望を聞く懇談を100余の団体と行う予定で、その内容を都知事への予算要望書に反映させたいと述べました。参加者から、次のような要望や意見が出されました。

○新婦人の東村山支部は、地域の防災総点検を行い、提言をまとめている。多摩湖の決壊対策など震災対策を急いでほしい。多摩地区の小児医療の充実を。放射能検査の拡充と除染。○消費者行政が後退しているので改善を。立川断層地震に備えた対策に取り組んでもらいたい。障害者や高齢者に対する福祉施策の充実を。○都知事は懲りもせず、2020年オリンピック東京招致をめざしているが、貯めた4000億のお金は、防災、都民のくらしと福祉にまわすべきである。○パラリンピックと一体であり、障害者に差別発言を行っている都知事に、招致の資格なし。東京都平和祈念館の凍結解除を。○立川市や豊島区などで孤立死が起きたが、防止する対策を。○リニア中央新幹線が町田市を通る計画があるが、課題が多く中止すべきである。米軍オスプレイは、構造上欠陥がある。○「破壊的教育改革」や高校教科書採択の不当介入など教育行政の抜本的是正。○尖閣列島購入の寄付金は、詐欺・横領の疑いがあり検討を要する。

時間の制約から、途中で発言を打ち切ったため、運営のありかたの見直しを求める要望がありました。