東京憲法共同センターが、平和・くらし守る宣伝行動　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月8日　池袋東口
・米国法学者「日本国憲法は今も最先端」
・消費税増税は、経済を失速させ、税収を　　落ち込ませる
　　6月8日、憲法改悪反対東京共同センターは池袋東口で宣伝署名行動を行いました。　

　東京地評宣伝カーから、平和やくらしを守る立場から、憲法9条や25条について、各弁士は次のように訴えました。
○「朝日新聞は５月３日、米国法学者が、各国の憲法を比較した結果、基本的人権、労働基本権、平和と民主主義の観点から見ると、日本国憲法が『先進モデル』と評価していたと、注目する報道。世界でも大きく評価される日本国憲法をいっそう輝かせていきましょう」
○「戦争と医療や福祉は両立しません。被爆国日本が原発事故を起こし世界中に放射能汚染の恐怖を与えた責任は重大。原発再稼働はぜったいに許されません」　
○「消費税率の引き上げは経済活動を失速させ、財政再建どころか、税収が落ち込む危険をまねきます」

○「生活保護を不正にもらっているかのような芸能人に対するキャンペーンは、生活保護受給者を窮地に追いこみ、行政窓口での水際作戦を一層強化するものです」　　　　　　　　　　　弁士は、田川英信東京自治労連副委員長、新堰義昭東京革新懇事務局長、太田裕子東京民医連事務局員、岸本正人東京平和委員会事務局長、安井純夫国民救援会都本部会長、八巻暁美東京母親大会連絡会委員長、松本秀典東京地評事務局長の皆さんでした。