東京都に請願
福祉、医療、保健、教育、雇用、中小企業対策を
充実し、憲法を尊重する都政運営を行ってください
都議会開会日行動 ２０１２年６月５日 都庁第1庁舎前
司会の前沢淑子さん（東京社保協事務局長）と開会挨拶を行った伊藤潤一さん（東京地方労働組合協議会議長、右端）
右は若い母親と原発をなくす運動をすすめた経験を話す宮前節子さん（新婦人練馬）
左は、陸上自衛隊の市街地レインジャー訓練を中止させる行動への参加を呼びかける岸本正人さん（東京平和委員会）
東京都への請願内容
２０１２年６月５日
東京都知事
石原 慎太郎 殿
福祉、医療、保健、教育、雇用、中小企業対策を 充実し、憲法を尊重する都政運営を行ってください 憲法9条を守り、25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことを実現するために、自治体本来の役割でもある住民のくらしと福祉を守る施策を優先することを求めます。
【要請事項】
１．東日本大震災および福島原発事故の避難者および被災地への物的・人的支援を引き続き強めてください。
２．大気・降下物・水道水・下水処理汚濁・農水産物・土壌・海洋・河川・学校・保育所施設など、また給食食材も含む東京全体を網羅する放射線量測定を継続して行い、都民にリルタイムで公表し、除染してください。
３．集合住宅や個人住宅などの無料耐震診断の制度化と耐震補強工事等への助成を行なってください。
４．東京電力管内の原発稼働に関する都民投票条例を制定してください。
５．雇用破壊が進むなか、都として企業への求人要請を強めるとともに、福祉、教育、環境 保全などの事業を拡大してください。また職業訓練校を新設してください。
６．後期高齢者の保険料軽減へ財政支援をしてください。また滞納者への差し押さえを中止するよう自治体を指導してください。
７．都立病院の地方独立行政法人化・公社化、ＰＦＩをやめ、都直営で運営してください。
８．介護保険料軽減のため都は財政支援をしてください。介護従事者の確保と定着のため、都は独自の支援をしてください。
９．国保予算へ繰り入れを増やし保険料を引き下げるとともに、国に財政支援を要請してく ださい。
10．来年8月で終了する予定のぜん息患者の医療費を全額助成のまま存続し、対象疾病を拡大してください。
11．障害者の願いを生かした新法の制定を国に求めるとともに、都における障害者独自施策の一層の充実を図ってください。
12．保育所の待機児童解消は基準緩和ではなく、認可保育所の新設・増改築を基本としてください。
13．多くの都民の願いである「少人数学級」を一日も早く全学年に広げてください。
14．「日の丸」「君が代」を子どもと教職員へ強制するのはやめてください。
15．自衛隊と連携した都立高校の宿泊防災訓練は中止し、地域住民との連携を中心とした防災訓練にしてください。
16．私立学校に通学している家庭の負担を軽減するための助成制度を拡充してください。 17．「中小企業予算」の大幅増額、企業が利用しやすい融資の創設と保証料補助枠を拡大してください。
18．1メートル1億円の外郭環状道路の着工および「その２」道路計画は中止してください。 19．住民税の分納・猶予などの措置の周知を徹底し、行き過ぎた徴収や強引な差し押さえ がおきないようにしてください。
20．都営住宅の新規建設と募集拡大、使用承継を元に戻し、単身者の年齢制限を撤廃してください。
21．横田基地の返還を求め、「静かな夜」と平和で安心して暮らせる生活環境を取り戻してください。
22．東京都は新銀行東京から速やかに撤退してください。
23. 築地市場の豊洲地区への移転を撤回し、現在地での再整備を実現してください。
24．2020年オリンピック立候補は時期尚早です。オリンピック積立金は都民のくらしにまわしてください。
25．消費税引き上げ反対の意見書を政府に提出してください。 以上
○「生活保護を不正にもらっているかのような芸能人に対するキャンペーンは、生活保護受給者を窮地に追いこみ、行政窓口での水際作戦を一層強化するものです」 弁士は、田川英信東京自治労連副委員長、新堰義昭東京革新懇事務局長、太田裕子東京民医連事務局員、岸本正人東京平和委員会事務局長、安井純夫国民救援会都本部会長、八巻暁美東京母親大会連絡会委員長、松本秀典東京地評事務局長の皆さんでした。
