東京革新懇学習交流会
総選挙へ確信となる内容と議論
東京で自公20議席15以上転換可能
9月26日ラパスホールで東京革新懇地域・職場・団体学習交流会が開催され、午前・午後のみの参加を含め65人が参加しました。
佐久間千絵新婦人都本部会長の開会挨拶のあと、政治学者の木下ちがやさんが80分にわたり縦横に講演（1～3面参照）、大変好評でした。
続いて、乾友行全国革新懇事務室長が報告。「安倍の支持率が20％上がり、菅内閣の支持率が60％。小池晃さんは閉店セールのようなものと言っている。自信をもって進もう。政治の根本的転換をめざし、市民と野党の共闘の見える化が求められる。市民連合が昨日、政策の要望書を立憲民主党、共産党、社民党に申し入れ、大きな方向で一致している。革新懇は野党連合政権の樹立と3目標で一致する政治勢力の前進が重要と考えている。市民と野党の共闘を前進させるためには、確固とした展望をもった統一戦線勢力の推進力の革新懇をすべての地域・小選挙区につくっていくことが重要だ」と強調しました。
今井文夫東京革新懇事務局長が基調提起。「解散総選挙が11月下旬から12月濃厚だ。3年前の総選挙で、野党候補者に共産、社民の票を加えると84選挙区で逆転しているとのニュース報道。都知事選では1ヶ月の短期のもとで市民と野党の共闘が質的に発展。戦争法以来の全域での共同、27区市長選における統一候補の擁立、総選挙に向けた取り組みが基盤となった。3年前の総選挙では、東京小選挙区25のうち、自公で20当選しているが、15区で立民、共産、社民、希望の合計票が当選した自民候補を上回っている。残りの5区でも僅差のところがあり、頑張り如何では与党を圧倒的少数に追いやることが可能だ。断じて勝利するんだとの構えが、智恵やエネルギーを生み出す。日本の政治を転換させる鋭い転換点でたたかわれる。市民と野党の共闘を全力で急ぎ広め強めよう」と呼びかけました。
特別報告を含め17人が発言し、内容の濃い活発な討論となりました（別途報道）。
最後に、白滝誠東京地評副議長が閉会挨拶を行いました。
