１０月度東京革新懇代表世話人会開催

　10月15日代表世話人会を15人の参加で開催し、左記について議論し確認した。

1、沖縄県知事選挙の結果と今後の支援について

（1）現地支援。東京革新懇2人,日野革新懇8人など24人。新婦人都本部15人，東京民医連50人等　

（2）今後の支援

➀辺野古新基地問う県民投票に現地支援を呼びかける。

②埋立承認撤回の法的なたたかい支援を検討する。

2、改憲をめぐるたたかい

（1）9月29日の学習交流会基調提起にもとづき推進

（2）どこを強化していくか

➀全戸訪問署名活動について報道を強め推進を図る。

②宣伝カーの連日運行や全駅一斉宣伝を呼びかける。

③11・3大行動への最大参加。

④ニュース質量共に高める。

3、市民と野党の経済政策勉強会「99％の為の経済政策フォーラム」に積極的な参加を呼びかける。

4、東京革新懇地域・職場・団体学習交流会総括

参加92人。非常に活発で内容の充実した討論が展開され、安倍改憲との重要な交流・意志統一の場となった。

5、ＣＶ22オスプレイの横田基地配備に対する取り組み

6、中学校の道徳教科書採択にかかわる取り組み

・市区町村教育委員会宛に、教科書採択にかかわるアンケートを11月上旬に発送。

・19年小学校、20年中学校、21年高校と教科書採択続く。

7、築地市場存続の取り組み

8、東海第2原発（東京駅から直線で120キロ）の再稼働の問題点・危険性について声明を出し、東京の問題として警鐘を鳴らす。

9、革新懇の再建・結成

共産党都委員会との定期協議10月4日、次回は11月15日。当面、台東、あきる野、武蔵村山、東大和、狛江等を重点に地域革新懇の結成･再建を推進する。 

声明「沖縄県民の知事選における審判を受けとめ、安倍政権に新基地建設中止の判断を強く求める(10月15日)

10月30日 東京革新懇mailfaxニュース№821 発行

10月29日 東京革新懇mailfaxニュース№820 発行

10月26日 東京革新懇mailfaxニュース№819 発行

10月25日 東京革新懇mailfaxニュース№818 発行

10月24日 東京革新懇mailfaxニュース№817 発行

10月23日 東京革新懇mailfaxニュース№816 発行

10月18日 東京革新懇mailfaxニュース№815 発行

10月17日 東京革新懇mailfaxニュースNo.814 発行

10月16日 東京革新懇mailfaxニュースNo.813 発行

10月15日 東京革新懇mailfaxニュース№812 発行

10月12日 東京革新懇mailfaxニュースNo.811 発行

10月10日 東京革新懇mailfaxニュースNo.810 発行

10月9日 東京革新懇mailfaxニュース809 発行

10月5日 東京革新懇mailfaxニュース808 発行

10月2日 東京革新懇mailfaxニュースNo.807 発行

9月29日東京革新懇学習交流会基調提起

はじめにと情勢部分略

安倍明文改憲阻止に向けてどんなたたかいが求められるか

➀５憲法9条改憲で戦争する国への暗転を阻止出来るかどうかの戦後最大の日本の岐路において、戦争法反対闘争を上回る大闘争として発展させましょう。

②徹底した学習、多彩で連続した宣伝、広範な共同の拡大、3000万署名の推進、大規模集会、国会内外の連携等を通じて、改憲反対の過半数の世論を形成し、改憲の発議を断念させ、安倍退陣をめざす取り組みです。11月3日の国会前大集会に、最大限の大結集をめざしましょう。

③これまでの共同や市民連合の共同の到達を基礎に、保守層や無党派層、これまで運動に加わってこなかった人々に大きく共同を広げ、国民的規模の組織と運動をめざす取り組みです。その取り組みの発展は、来年の統一地方選、参議院選挙の勝利の土台を作ることになります。

運動の担い手をどう広げるかに運動の規模がかかります。保守系議員、元首長・議員、地域の著名人・知識人・文化人、医師、宗教家、商工業者・経営者、町会･自治会役員、老人クラブ役員等に賛同・共同を広げ、地域の世論と状況を変えましょう。

④改憲阻止を中心に安倍政治への批判を一気に強めるとともに、貧困と格差の拡大などくらしの課題、社会保障や労働法制の課題、原発再稼働反対、沖縄新基地建設反対、横田基地へのオスプレイ配備反対、TPP反対、教育の反動化反対などと改憲反対のたたかいを合流・発展させるたたかいです。

⑤革新懇、労働組合、民主団体等でたたかいを担う人々を大きく広げ、今後の組織と運動を支える人々を生み出しましょう。そのために、大学習運動が求められます。

⑥青年層への働きかけと参加を重視し、可能性を充分検討し、今後の運動につなげましょう。

⑦改憲発議阻止のたたかいは最短ならば12月まで（通常国会までの延長もあり得る）の3ヶ月の短期のたたかいであり、全力を尽くした集中した取り組みが求められます。方針を確立し、学習を急ぎ強めながら、宣伝・署名、集会等に取り組みつつ、保守層を含めた広範な人々に共同を広げることが重要です。

・宣伝の回数･箇所数等拡大し、全駅一斉宣伝などめざしましょう。

・3000万署名の引き続きの推進し、各戸訪問作戦を強めましょう。また、署名が断られた家、留守の家への対策を工夫しましょう。

⑧来年の参議院選挙に向けて、改憲阻止のたたかいでも市民と野党の共闘を発展させるとともに、選挙に向けた政策協議や選挙共闘のあり方について、市民と政党との協議を推進しましょう。

5、東京革新懇としての取り組み

➀～④略。

⑤東京革新懇・三多摩革新懇共同作成のビラは残2万枚。署名推進で活用を呼びかけ、不足するような場合は増刷を行います。

⑥駅頭宣伝用横断幕・ポスターを作成し地域・団体に提供します。

⑦東京革新懇メール･FAXニュース、定期版ニュースを拡充し、中央・都段階の取り組み・情勢、各地域・団体の取り組み等を伝え、首都東京におけるたたかいの発展に寄与することをめざします。

政治変革の統一戦線の地域⑧からの結成と発展をめざし、改憲阻止のたたかいの中で、その礎となる地域革新懇の再建・結成、具体化に向けた取り組みを推進します。

10月1日 東京革新懇mailfaxニュースNo.806 発行