再び日本を戦争する国にしていいのか
　　太平洋戦争では、
　　アジア諸国民２０００万人、
　　日本国民３１０万人、
　　３月１０日の東京大空襲では
　　一晩で１０万人、
　　広島、長崎では１発の原爆で
　　１０万人、２０万人が　犠牲に
　　　３月８日、憲法東京共同センターが、
　　　自民党改憲草案を批判し、
　　　憲法改悪に反対する新宿西口宣伝

　弁士は、上から順に、日本民主青年同盟の佐久間さん、新婦人東京の新さん、自由法曹団東京の横山弁護士、東京革新懇の今井さん、東京憲法会議の片桐さん、司会は、東京地評の久保さん。

　　東京革新懇代表世話人会開く（2/18）　
　改憲反対の
　取り組みの強化などを確認　

１総会方針の具体化

（１）参議院選挙に向け、憲法闘争の強化を呼びかける全国革新懇アピールに応え、また第２１回東京革新懇総会の早期の具体化を図るために、４月予定の東京革新懇事務局（室）長会議を、３月９日に繰り上げて開催する。

（２）都議選・参議院選挙を意識し、東京革新懇として３月より月１回の宣伝を実施する。地域革新懇の各地域での宣伝を提起する。

以下の予定で地域革新懇と相談する。３月足立、４月世田谷、５月三多摩、６月練馬。

（３）憲法講座の開催について

参議院選挙めざし５月までに他団体との共同開催を含め各革新懇で、また可能なところは２３区東西南北・三多摩でのブロックでの革新懇としての共同開催めざす。東京革新懇として、各革新懇の憲法学習会に対しては講師謝礼補助（上限１万円）、ブロックでの開催には３万円の補助を行う。

（４）地域革新懇と協力し区市町村に対する憲法擁護での要請を４月～５月にかけて実施する。要請文のひな型を作成する。

（５）憲法擁護の各地域等の取り組みについて、情報収集し、東京革新懇ニュース・ＦＡＸニュース等で伝え、運動強化の一助とする。

（６）東京革新懇として９月２８日に予定している世話人会・代表者会を地域・職場革新懇交流会を兼ねて９月２８日（土）～２９日（日）の1泊２日で開催する。地域革新懇の再開、結成、活動強化の契機とする。

（７）３月１６日足立革新懇再開総会。結成・再建について今後議論。

（８）猪瀬都政の動向と評価、都政転換の共同と取り組みについて、東京革新懇として、１１月頃に表記を内容とする集会を開催する方向で、革新都政をつくる会、都民要求連絡会と相談する。

２、都知事選挙の共同の到達も踏まえつつ、東京における政治革新の共同についてシンポジウムついて、４月中旬～下旬の開催を検討したが、諸般の状況で難しく、秋以降の開催について引き続き検討する。

３、東京革新懇声明「生活保護の改悪に反対する」（下記）を確認した。

４、４月度代表世話人会の話題提供について、中国との関係など国際情勢について緒方靖夫氏（日本共産党福委員長）講演会として、４月１５日１３時３０分～１５時でラパスホールで開催する。

５、千葉県知事選挙に立候補予定の三輪定宣さんへの寄せ書きとカンパを代表世話人会として行った。

生活保護の改悪に反対する（声明） 

2013年2月18日　

平和・民主・革新の日本をめざす東京の会代表世話人会（東京革新懇） 

　安倍政権は、2013年度予算において、生活保護費を全体として7.3％、671億円削減を盛り込み、3年後には年間約1200億円削減する計画となっている。

　社会保障審議会生活保護基準部会の報告書で、全国消費実態調査における下位10％の生活費と生活保護費との比較において、夫婦子ども４人世帯を中心に生活保護費が上回っていることを根拠にし、さらに物価下落分も上乗せしている。

基準部会においては、基準の検証方法の開発が求められるとし、安易な生活保護基準の削減に対しては慎重な対応を、「とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮」することを求めており、生活保護費の削減は部会の意向を逆に踏みにじるものとなっている。

生活保護利用者は全国で2012年9月には213万人、155万世帯、東京都では22万世帯、29万人と現行制度発足以来最多となっている。また、生活保護受給の捕捉率は2割程度とされ、孤独死や餓死もあとを絶たない。その原因は、自公政権及び民主党政権のもとでの長引く不況と、新自由主義にもとづく規制緩和、社会保障の連続した改悪のもとで、不安定雇用の急増と賃金の低下、低年金・無年金の放置や社会保険に係わる負担の増大であった。

生活保護の切り下げと受給抑制策は、悲惨な状況を広げるにとどまらず、最低賃金や就学援助基準に影響し、住民税非課税基準の切り下げ、国保料や介護保険料の減免基準にも連動し、より広範な貧困層に対する攻撃であるとともに、国民生活全般の低位へのシフトをもたらすものである。さらに、政府がねらう2％の物価上昇や消費税の増税は生活苦に追い打ちをかけるものである。

昨年8月に民主・自民・公明三党合意により社会保障制度改革推進法が成立した。生活保護の切り下げ・抑制は、同法の付則による「生活保護制度の見直し」にもとづくものであるとともに、同法が社会保障制度を「自助、共助及び公助」の組み合わせと「家族相互及び国民相互の助け合い」として規定した立場から、国の責任を曖昧にし、労働と扶養義務を強制するものとなっている。今後、社会保障制度改革国民会議による社会保障の連続した改悪がねらわれているが、生活保護の改悪はその突破口ともなっている。

いま、政府に求められるのは、困窮する国民に対しては、憲法25条にもとづく権利としての生活保護による救済であり、最低賃金の大幅な引き上げをはじめとした賃金と雇用の向上策であり、年金をはじめとした社会保障の改善策による国民の生活の底上げである。

東京革新懇は、このことを政府に強く求めるとともに、第一次安倍内閣がねらった生活保護の大改悪が国民の反撃の広がりで断念に追い込まれたことを確信に、生活保護改悪反対の世論の喚起を訴えるものである。　　　　　以上