橋下大阪市長は、憲法違反の「市職員アンケート」を撤回し謝罪せよ

2012年2月20日
　　　　　　　東京革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす東京の会）代表世話人会　　　　　
　「大阪維新の会」の代表である橋下徹大阪市長が2月9日付で実施した「大阪市職員アンケート」が、憲法違反の思想調査であるとして、労働組合、法律家団体など各界から厳しい批判を浴びています。ところが、政治的・社会的閉塞感が深まるもとで、橋下徹氏のファッショ的手法が世論の支持を得ていることは深刻です。朝日新聞の世論調査（2月14日）によれば、「大阪維新の会が国会で影響力を持つような議席を取ってほしいと思いますか」の設問に対し、「取ってほしい」が５４％、「大阪市の橋下市長の政治的な手法を評価しますか」に対し、「評価する」が６５％に及んでいます。
　貧困と格差の深刻化、民主党政権の裏切りのもと、国民の不満・怒りが「可燃物」となっており、大阪の危険な動きを、私たちは、「対岸の火事」として見過ごすことはできません。

　アンケートの内容には、二つの問題点があります。
　労働組合について、「活動に参加したことがあるか」「誰に誘われたか」「組合にどんな力があると思うか」などの質問は、憲法28条（労働基本権）が保障する労働組合の正当な活動を侵害するもので、不当労働行為そのものです。
「特定の政治家を応援する活動に参加したか」「誰に誘われたか」などの質問は、憲法19条が保障する「思想・良心の自由」に違反するものです。地方公務員の政治活動も憲法21条（表現の自由）から、一国民として自由に活動できることが認められています。
　さらに、アンケートの手法が強圧的で陰湿であり、容認できるものではありません。調査は任意ではなく「市長の業務命令」で強制され、応じなければ処分の対象と恫喝しています。しかも、「自白」や「密告」まで奨励する異常なものです。「自らの違法行為」を正直に報告すれば、処分を「軽減」するなど「自白」を勧めています。街頭演説を「誘った人」や、投票を「要請した人」を尋ねる内容もあり、全市民・全国民の「プライバシー権」（憲法13条）までも侵害する驚くべきアンケートとなっております。

　私たちは、「日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす」など『３つの共同目標を』を掲げて活動を行っています。この立場から、大阪市で強行された「市職員アンケート」は、憲法を蹂躙する違憲なものであり、直ちに、撤回し、回収した情報を廃棄し、職員と市民に謝罪することを強く求めます。
私たちは、地方と中央からのファシズムに反対し、ファシズムを生みだす要因となる国民の棄民化と大企業優遇及び対米従属強化の政治を許さず、「国民が主人公」の民主的な日本を実現する政治をめざして共同の取り組みを強化します。

地域革新懇等の取り組み

3/10　文京革新懇、文京春闘共闘などの実行委員会主催　
「東日本大震災１周年のつどい―東日本大震災･福島原発事故から1年　―これからの日本を考える」　講師　渡辺治一橋大学名誉教授。
東洋大学からも、「１０００人以上の学生が大震災ボランティアとして東　北３県に行って活動したこと」などの報告があり、渡辺治一橋大学教授　　が講演しました。
4/15～17に文京革新懇特別企画　エネルギーは地産地消　自然エネルギー視察ツアー　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知　梼原と道後温泉　チラシ